とらすとーる

SE×FPの他愛もない雑記。

教育ローンと奨学金の3つの知識は子どもの進学前に知って欲しい

教育資金は人生の3大資金の1つです。3大資金というだけあってとても高額です。

特に、高校や大学での教育費となると、家計にとっては大きな負担です。

高校3年間の総額は、公立高校で123万円、私立高校で401.7万円。

大学4年間の総額は、国立大学で242.6万円、医歯系の私立大学(6年間)ともなると1,849万円にもなります。

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子どもの教育費、資金の作り方は?

そこで役に立つのが、教育ローンや奨学金です。

しかし、時期や借りられる金額によって「どちらを借りるべきか」が変わります。これを間違えると資金繰りに失敗したり、損をしたりと大変です。

教育ローンとは何か? 奨学金とは何か? それぞれどう使い分けたらいいのか?

この記事ではそんな教育ローンと奨学金について知っておきたい3つのことをお話します。

教育ローンとは

用途が教育関係に限られたローンのことを教育ローンと呼びます。保護者が申し込むため、返済義務は保護者にあります。

国の教育ローン

代表的な教育ローンは「国の教育ローン」です。これは政府系の金融機関である日本政策金融公庫の「教育一般貸付」のことを言います。

公庫は利益目的で営業していないので、利用者にとっては最も有利と言われています。

融資限度額 350万円(1年以上の海外留学資金は450万円)
資金用途
  • 学校納付金(入学金、授業料、施設設備費など)
  • 受験用費(受験料、受験のための交通費、宿泊費など)
  • 住居費(アパート・マンションの敷金・家賃など)
  • 教科書代、パソコン購入費、通学費用
  • 学生の国民年金保険料など
返済期間 最長15年(年1.81% 固定金利)
融資の対象となる学校
  • 高等学校、高等専門学校
  • 短期大学、大学、大学院
  • 専修学校、各種学校、予備校など
  • 外国の高等学校、高等専門学校、短期大学、大学、大学院(6ヶ月以上の留学に限る)
保護者の年収制限 あり(子どもの人数により上限額が異なる)
取扱金融機関等 日本政策金融公庫の各支店や各金融機関
保護者(世帯)の年収制限

先の表の通り、国の教育ローンが借りれるかどうかは保護者の年収制限があります。この制限の上限額以上の年収があるとローンを借りることはできません。

上限は扶養している子どもの人数と、保護者がサラリーマンか自営業かによって、次のように決まります。

子どもの人数 年収(所得)の上限額
サラリーマンの年収 事業所得者の所得
1人 790万円 590万円
2人 890万円 680万円
3人 990万円 770万円
4人 1,090万円 860万円
5人 1,190万円 960万円

また、子どもが2人以内の場合は、次の1~8の要件のいずれか1つにでも該当すれば上限額が990万円(事業所得者の場合は770万円)まで緩和されます。

  1. 勤続(営業)年数が3年未満
  2. 居住年数が1年未満
  3. 世帯のいずれかの人が自宅外通学(予定)者
  4. 借入申込人またはその配偶者が単身赴任
  5. その時申し込む融資の目的が海外留学資金
  6. 借入申込人の年収(所得)に占める借入金返済の負担率が30%超
  7. 親族などに「要介護(要支援)認定」を受けている人がいて、その介護に関する費用を負担
  8. 大規模な災害により被災した人

民間の教育ローン

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教育ローン商品を取り扱う民間金融機関は大きく分けて、「銀行系」と「信販系」の2種類があります。融資の条件や利率は金融機関によって異なります。

一般的に、銀行系より信販系の方が審査が甘い、または利息が高いと言われています。

ちなみに信販会社が大学や専門学校と提携した「学校提携ローン」というものもあります。これは特に優遇装置があるわけではないので借りる側としてはメリットがほとんどありません。

また、教育ローンそのものも大きく分けて、担保の必要な「有担保型」と、担保が不要な「無担保型」の2種類があります。有担保型の場合、3,000万円程度の多額の借入れが可能です。

奨学金とは

奨学金とは、家庭の経済事情により学費の納付が困難な学生に対しての経済支援制度です。

奨学金には「給付型」と「貸与型」があります。給付型は文字通り貰えるお金なので返還する必要はありません。貸与型は返還する必要があります。

教育ローンと違って、返還義務は学生本人にあります。

日本学生支援機構の奨学金

奨学金の利用者が最も多いのが「独立行政法人日本学生支援機構」です。

この機構の奨学金には、第一種奨学金と第二種奨学金があります。いずれも貸与型で、貸与終了後に返還する必要があります。

それぞれの特徴を表にまとめます。

  第一種奨学金 第二種奨学金
特徴 特に優れた学生等で経済的理由により著しく修学困難な者に貸与 第一種奨学金より緩い基準で選考された者に貸与
利息 無利息 上限3%の有利息(在学中は無利息)
対象となる学校 高専、短大、大学、大学院、専修学校など 高専(4、5年生)、短大、大学、大学院、専修学校など

日本学生支援機構の奨学金制度は、翌年以降も継続することができます。そのためには毎年「奨学金継続願」を提出する必要があります。これが毎年審査されるので、その都度通過しなければ奨学金は貸与されません。

ちなみに、奨学金は卒業時の成績の良さによっては返還が半額免除、あるいは全額免除になる場合があります。成績次第で丸儲けになるので、第一種奨学金なら利息損が無いので、積極的に申し込んでも良いと思います。

教育ローンと奨学金の使い分け

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教育ローンと奨学金。どちらも教育費を補填するための借金として利用できます。

ではそれぞれどのように使い分ければいいのでしょうか?

基本的には、まず奨学金を借りて、それでも足りない部分を教育ローンでカバーしたいですが、時期的な制約があります。

そこでポイントになってくるのが、お金が必要なタイミングです。

入学金と前期の学費は教育ローン

大学の場合、入学金と初年度の前期の学費は段階的に3月中に振り込まなければなりません。

金利の面でも奨学金を宛てたいのはやまやまですが、奨学金を受け取れるのは入学後。これでは間に合いません。

そこで、教育ローンを利用することになります。

教育ローンなら年中申し込みを受け付けているので、合格発表の直後に申し込みができます。申し込みから最短2週間でお金が入金されるので、入学金と前期の学費の振り込みにも間に合います。

しかし、教育ローンは奨学金と比べると支払利息が桁違いに高いので、トータルの教育資金が足りないとしてもできるだけ事前に貯金して用意しておきたいですね。

後期以降の学費は奨学金をメインにする

後期の学費の納付は10月であることが多いです。これなら奨学金でも間に合います。

ここで気をつけなければならないのは、募集時期は春、ということです。つまり、後期の奨学金は春に申し込まなければなりません

まとめ

教育資金は基本的には積立貯金で備えます。家計の都合で貯金では賄えない場合に教育ローンと奨学金を利用します。

教育ローンと奨学金で抑えておきたいポイントは次の3つです。

  • 金額
  • 時期
  • 条件

これらを知った上で、せめて向こう2年ぐらいは教育資金計画を立てましょう。また、借りるときのことだけでなく、返すときのお金の動きまで計算しておくことが大切です。

借金返済は日本学生支援機構のシミュレーションがあるので借りる前に利用しておくことをおすすめします。

子どもの教育費、資金の作り方は?

教育資金は人生の3大資金の1つです。

そして、子どもの教育資金は住宅資金などと違って待ったなしです。時期が来れば必ず高校、大学へと進学します。「進学はお金が貯まってからね」というわけにはいきません。

ですが、幸いにも教育費は学校種別ごとに、いついくらかかるのかの大体の目安がつけられます。

この記事では、幼稚園、小学校、中学校、……と学校種別ごとにかかる教育費と、教育資金設計の手順をご紹介します。

教育費のデータは文部科学省の「平成26年度「子供の学習費調査」の結果について」から抜粋しています。

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健康保険、知っておきたい給付の種類

健康保険に加入するサラリーマンなら知っておきたい給付の種類まとめ

サラリーマンなら加入している健康保険制度。

普通は病院に行って、保険証を見せて、3割負担やったー! っていう使い方が多いと思います。

しかし健康保険にはそれも含めて全部で13種類の保険給付があります。

「知らなくて貰い損ねてました」なんて保険料の払い損ですから、絶対に避けたいですよね。

健康保険は、下の表の通り、業務外での保険事故に対して保険給付を行います。

健康保険 保険事故 備考
疾病 負傷 障害 出産 老齢 死亡 業務外

気になる給付内容はこちら。

給付内容 疾病

負傷

療養の給付
療養費
保険外併用療養費
高額療養費
高額介護合算療養費
傷病手当金
入院時食事療養費
入院時生活療養費
訪問看護療養費
移送費
出産 出産育児一時金
出産手当金
死亡 埋葬料(費)

この記事では健康保険の保険給付の主要な7項目についてまとめます。

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不動産投資セミナーなら「不動産投資の学校」が楽しく学べておすすめ

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不動産投資がブームを迎えています。

電車の広告やテレビCMなどあらゆるところで投資用不動産会社を見かけるようになりました。

しかし何も考えずにブームに乗っかって不動産投資を始めても失敗するのはなんとなく目に見えていますよね?

それで「何かセミナーにでも」と考える方が多いです。

そこで今回はおすすめの不動産投資セミナー「不動産投資の学校」で学べることを紹介します。

公式サイト

不動産投資の学校

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為替リスク、外貨持たない人の方が大きく

あなたは外貨投資についてどんなイメージを持っていますか?

  • 普通預金より金利が良い
  • 手数料が高い
  • 為替リスクがある
  • 為替差益の可能性もある
  • FXで財産溶けるイメージ
  • 必要性を感じない

こんなイメージが多いのではないでしょうか?

僕も「興味があるならやってもいいと思うけど、そこまでやる必要は無くない?」と思っていました。

しかし、為替リスクについて学ぶにつれて、「為替リスクヘッジはすべての人にとって必要だ!」と強く感じるようになりました。

そして、外貨投資が為替リスクをヘッジするためだとしたら、外貨を持っていない人は大きな為替リスクを負っていることになります。

もし、この事実を知らなければ、将来自分の気づかないところで資産価値が減り、同じ生活をしているはずなのに支出がどんどん増えていくことになるかもしれません……。

そうならないためにも、今回は為替リスクヘッジ、ひいては外貨投資の必要性についてお話します。

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確定申告は家族で節税!家族間でシェアできる4つの所得控除

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確定申告の時期は2月16日~3月15日です。

例え年末調整されるサラリーマンであっても、還付申告のために確定申告を行う人も少なくありません。

還付、つまり節税のためには所得控除をできるだけ多く取りたいものです。

ところで、確定申告は個人単位で行いますが、家族間で所得控除をシェアできるということはご存知ですか?

シェアと言っても重複はダメですけど。

我が家もこの時期になると、家族全員の源泉徴収票やレシート等を持ち寄って節税会議を行います。

もし、これを知らなければ還付できる税金を知らず知らずのうちに払ってしまい、損することになるかもしれません……。

そうならないためにも、今回は家族間でシェアできる所得控除をまとめてご紹介します。

同一生計親族とは

まず、所得控除をシェアできる家族の条件を知っておきましょう。

この人の事を、難しい言葉で同一生計親族と言います。

そして、この「同一生計」は次のように判断します。

同居していれば、明らかに独立した生活をしてない限り「同一生計」になります。

また、仕事や勉強のために一緒に住んでいなくても生活費などの送金をしているという場合なども「同一生計」になります。

また、親族は「配偶者、6親等以内の血族および、3親等以内の姻族」です。

扶養親族とはまた意味が違うので、思い違いしないように気を付けましょう。

この条件に当てはまれば、これからお話する全ての所得控除をシェアすることができます。

雑損控除

雑損控除は、持っている住宅、家財、衣類、現金など災害、盗難または横領によって損した時に適用することができます。

対象は本人か、課税所得金額が38万円以下の同一生計親族です。収入源が給料だけの家族の場合は収入が103万円以下の人ってことですね。これだけ条件がちょっとキツイですね。

控除額

医療費控除

これはよく使います。

レシートを取っておく必要があります。

病院で払った治療費や入院費はもちろん、そのために使った交通費や薬代も控除の対象です。

例えばこんな事例が当てはまります。長いですが、大事なので詳しく紹介します。

  1. 医師による診療や治療の費用
  2. 出産費用
  3. 薬代
  4. あん摩マッサージ指圧、はり、きゅう、柔道整復師などによる施術の費用
  5. 看護師や親族以外の付添人による世話の費用
  6. 通院や入院のための交通費(病状によってはタクシー代も可)
  7. 入院の部屋代、食事代
  8. 医療用器具の購入やリース費用
  9. 6ヶ月以上寝たきりの人のおむつ代(「おむつ使用証明書」が必要)

逆に、こんな費用は対象外です。

  1. 医師や看護師への謝礼
  2. 人間ドックやその後の治療がない健康診断料
  3. 美容整形の費用
  4. 健康増進のための医療品や食料品、サプリメント代
  5. メガネやコンタクトレンズ代
  6. 通院のためのガソリン代や駐車場代
  7. 診断書作成料金
  8. マッサージ代

その他、次のような医療費を補填する保険金は医療費から控除されます。

  1. 出産一時金
  2. 高額医療費
  3. 医療保険金
  4. 入院給付金

出産手当金や傷病手当金、見舞金は該当しません。

保険金はアウト、手当金はセーフです。

あと間違えやすいのですが、その費用を払った時期について。確定申告は去年の1月1日~12月31日の所得について行うので、費用を払った時期も去年の1月1日~12月31日でなければなりません。

もっと細かい話をすると、医療費控除の同一生計かどうかの判定は、医療費を支出すべき事由が生じた時、または現実に支払った時によります。

要は結婚(事実婚)する前に支払った医療費はシェアしちゃダメよってことです。

控除額
  1. 医療費の額
  2. 「課税標準の合計額×5%」または10万円のいずれか少ない方(所得が200万円以上で10万円打ち止めです)
  3. 1. – 2. = 控除額(200万円が限度

社会保険料控除

社会保険料は、サラリーマンの場合いつも給与から天引きされている「健康保険」や「厚生年金保険」の保険料です。

通常年末調整されているので、確定申告の時には気にする必要はありません。

これも家族間でシェアできるんです。

控除額

地震保険料控除

地震保険も家族間でシェアできます。

地震保険料は大抵一括で払っちゃうと思うので、5年に1回、更新のタイミングでしか見ないと思いますが、その分忘れがちですね。

あまり家族の所得にぶつける機会も無いかも知れませんが、一応あることは知っておいて損はありません。

ちなみに火災保険はダメなんですね……。

火災保険が家屋の再生を保障するのに対して、地震保険は被災後の生活を保障するという目的の違いがあるからでしょうね。

控除額

所得控除を適用する人の決め方

シェアできる所得控除がわかったところで

で、誰の所得にぶつければいいの?

となると思います。

基本的な優先順位は次の通りです。

  1. 所得税の税率が高い人
  2. 税率が同じなら、所得の少ない人

特に「雑損控除」「医療費控除」は所得金額の多い人程控除額が小さくなる仕組みになっているので、家族で比較検討することをオススメします。

まとめ

同一生計親族でシェアできる所得控除は以上の4種類です。

なお、所得金額から所得控除をした後の額、つまり課税所得金額に千円未満の端数がある場合は、その端数を切り捨てます。

と、いうことはその端数をうまくコントロールすれば最大999円も節税できるんです!

こういった細かいところは医療費控除に使うレシートを分散させると上手くいくことがあります。

家族全体で収める税金が最小になるようにうまくシェアしていきましょう!